昨年1年間の全国の自殺者は3万2552人で、8年連続で3万人を超えたことが1日、警察庁のまとめでわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601it03.htm
自殺統計は警察庁と厚生労働省の2種類があるが、今回は警察庁の発表。
厚生労働省(人口動態)はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/2.html
自殺者数は人口が多ければそれだけ多くなるので、自殺率(10万人あたり何人自殺したか)を見る必要がある。リンク先の図2が自殺率の年次推移のグラフである。年次推移を見ると、現在の自殺率の振る舞いは70年頃から始まっていることが確認できる。
男女別の年次推移図を見ると、女性の自殺率は増えていない。70年から長期的なスパンだとやや減少傾向にあるくらいだ。
一方で、男性の自殺率は上昇している。8年連続で3万人超という自殺増加の内実は、男性自殺の増加なのである。
自殺の原因として「不景気」というものが上げられることが多い。しかし、この説明は1997年の消費税増税が引き起こした不景気による短期的な自殺増加の根拠としては妥当だが、70年代から上昇し続けている自殺率を説明することは出来ない。
経済的要因を越えた社会的要因が自殺を上昇させていると考えるのが妥当なのではないか。しかも、その自殺の社会的要因は男性にのみ働いているのである。