「労働政策研究・研修機構」廃止?

<独法改革>11法人を廃止・民営化 17法人は統合・移管
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000011-mai-pol

 政府の独立行政法人改革の骨格案が28日、明らかになった。都市再生機構など11法人を廃止・民営化するほか、水産総合研究センター水産大学校など類似業務を行っている17法人は統合するか他機関・地方に移管する。


ニート問題、ワーク・ライフ・バランスの問題で中心的な機能を担っている「労働政策研究・研修機構」も対象に加わっている。

《廃止・民営化》
 ▽通関情報処理センター日本万国博覧会記念機構メディア教育開発センター教員研修センター国立健康・栄養研究所労働政策研究・研修機構緑資源機構日本貿易保険海上災害防止センター都市再生機構住宅金融支援機構


参照

厚生労働大臣 舛添要一殿


要望文


 独立行政法人労働政策研究・研修機構(以下「機構」)の廃止を検討していることが、いくつかのマスコミで報道されています。 労働をめぐる問題が重要度を増し、社会的関心を集めている現在、我が国で唯一の労働政策を専門とした調査研究機関である機構を廃止することは、日本の労働問題を正確に把握し、政策面で適切に対応する上で多大な不利益をもたらすと考えます。


 機構の廃止は、労働政策の立案や評価に欠かせない、公的かつ中立的な立場からの内外労働情勢の把握を困難にすることにつながります。さらに機構の廃止は、学術研究の成果を踏まえた上で労働政策を論じる学問的観点の重要性を蔑ろにする傾向を生むことが懸念されます。


 機構は、民間シンクタンクと異なる基礎的かつ継続的な調査機関であり、また大学等とも異なる実践的な政策の立案と評価を主眼とした研究機関です。その特有な機能は、労働政策の当面の課題についてのみならず中長期的課題に取り組むために必要なものです。


 機構が、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とした独立の調査研究機関として、その機能をいっそう向上させつつ、存続することを強く求めます。


2007年11月13日
独立行政法人労働政策研究・研修機構の存続を求める研究者の会


呼びかけ人(順不同)2007年11月15日現在:
仁田道夫(東京大学社会科学研究所教授)、佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)、玄田有史東京大学社会科学研究所教授)、清家篤慶應義塾大学商学部教授)、中村圭介(東京大学社会科学研究所教授)、山川隆一慶應義塾大学法科大学院教授)、守島基博(一橋大学大学院商学研究科教授)、荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)、大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授)、中村二朗(日本大学大学院総合科学研究科教授)、石田浩(東京大学社会科学研究所教授)、藤村博之(法政大学経営学大学院教授)、ロナルド・ドーアロンドン大学経済パーフォーマンス研究所名誉研究員)、島田晴雄千葉商科大学学長)、佐藤厚同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)、諏訪康雄(法政大学大学院政策科学研究科教授)、尾高煌之助(一橋大学・法政大学名誉教授)、武石恵美子(法政大学キャリアデザイン学部教授)、大沢真知子日本女子大学人間社会学部教授)、末廣啓子(宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授)、石田光男(同志社大学社会学部教授)、トーマス・コーハン(マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院教授)、樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)、荻野勝彦(トヨタ自動車(株)人事部担当部長)、メアリー・ブリントン(ハーヴァード大学ライシャワー研究所教授)、今野浩一郎学習院大学経済学部教授)、脇坂明(学習院大学経済学部教授)、太田聰一(慶應義塾大学経済学部教授)、永瀬伸子お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)、中田喜文(同志社大学技術・企業・国際競争力センター教授)、大橋勇雄(一橋大学大学院経済学研究科教授)、小池和男(法政大学名誉教授)、猪木武徳国際日本文化研究センター教授)、三谷直紀(神戸大学大学院経済学研究科教授)、ダニエル・フット(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、佐藤嘉倫(東北大学大学院文学研究科教授)、耳塚寛明(お茶ノの水女子大学人間文化創成科学研究科教授)、冨田安信(同志社大学社会学部教授)、藤田英典国際基督教大学大学院教育学研究科教授)、白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科准教授)、広田照幸(日本大学文理学部教授)、岩村正彦(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、サンフォード・ジャコビー(UCLAアンダーソンマネージメントスクール教授)、苅谷剛彦東京大学大学院教育学研究科教授)、篠塚英子(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)、久本憲夫(京都大学大学院経済学研究科教授)、マーカス・レビック(オックスフォード大学ニッサン日本研究所大学講師)、橘木俊詔同志社大学経済学部教授)以上 48名



(お問い合わせ・連絡先事務局)
独立行政法人労働政策研究・研究機構の存続を求める研究者の会
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学社会科学研究所 玄田有史
(電子メール)genda@iss.u-tokyo.ac.jp