整理はまたのちほど。
検索では2004年の結果が一番古い。
発達障害全般の支援の概略と課題で犯罪がらみで登場している。
また、昨年の長崎の少年の事件のように、高機能自閉症やアスペルガー症候群の子供の犯罪についても看過できない問題です。もちろん、発達障害児がこのような問題を起こすということではなくて、問題の発見が遅れ、支援が十分でない、適切でない支援が行われていることが様々な要因と重なり合って特異な事件になったというふうなことを強調しておきたいと思っております。
159 - 参 - 共生社会に関する調査会 - 2号
平成16年02月18日 別府悦子 中部学院大学人間福祉学部助教授 参考人
再び犯罪がらみ。
また一方では、例えばアスペルガー症候群と犯罪、こういった不幸な事例があるわけでございます。こうした報道がなされることによって関係者の方は極めて不本意な思いもいたしておりますし、こうした発達障害に対しての社会の認識というものがより深まっていかなければならないし、適切な対応というものができるような体制づくりが私は大切だと思っております。
159 - 衆 - 厚生労働委員会 - 2号
平成16年02月27日 福島豊 公明党
こうした発達障害の方々の数につきましては、診断、評価の手法が必ずしも確立されていないことから、その正確な数値は把握されておりませんが、外国の学説によりますと、自閉症、アスペルガーなどは八歳以下の〇・六％、それからＡＤＨＤは学齢期の三から七％、ＬＤ、学習障害は生徒の五％の発症率があるとするものがございます。
例えば厚生労働省の障害保健福祉施策といいますのは、知的障害を伴う場合を施策の対象としてきておりまして、こうした発達障害、知的障害が伴わないケースが多いわけでありますが、必ずしも十分な対応ができておりませんでしたが、平成十四年度から、自閉症・発達障害支援センターということで、こうした方々の相談などに応じられる体制の整備をしているところでございます。
この発達障害につきましては、厚生労働省のみで対応できる問題ではないと思います。今後、文部科学省などとも連携し、また関係の方々とも協力しながら対策の在り方を検討したいと思っております。
159 - 参 - 予算委員会 - 14号
平成16年03月22日 塩田幸雄 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
それで、今お話がありましたように、不登校だとか、これは前回私も取り上げたんですが、摂食障害、あるいは自閉症、それからアスペルガー症候群というんですか、あるいはＬＤだとかＡＤＨＤなどの識別、あるいは的確な対応が不可欠であると思うんですが、ここら辺になってくるとどうしても医療分野と連携、協力をしながらケアが求められる場合も私は多くなってくると思うんです。
そこで、ここら辺は厚生労働省にもお伺いをしたいところだと思うんですが、たまたま私はこういう相談を受けたんですが、ある学校で事件が起きた、それで子供さんに犠牲が起きたと。そうすると、マスコミは報道の場で、そこの学校へ行って、その犠牲になった子供の写真、遺影を、一年たちましてしかじかかくかくですよと美談として取り上げるんですね。
このような、厚生省は臨床心理士と言わないわけですが、臨床心理技術者と、こう言うわけですが、精神科、心療内科あるいは神経内科、小児科、老年科というような高齢化社会に対応するいろんな医療分野があるわけでございますが、様々なそういう分野でこの臨床心理士の方々が活躍しておみえになると思うんでございますが、医療分野における臨床心理技術者の役割をどのように厚生労働省は認識をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
159 - 参 - 文教科学委員会 - 4号
平成16年03月24日 草川昭三 公明党
○政府参考人（塩田幸雄君） 厚生労働省の調査によりますと、二人に一人が過去一か月間の間にストレスを感じているというデータがございますように、心の健康問題はだれもが抱える問題として大変重要な問題であると考えております。
このような中で臨床心理士の方とかあるいは臨床心理技術者の方々は、心の専門家として保健、医療、福祉などの幅広い分野において重要な役割を果たしているものと考えておりますし、今後ますます重要な役割を果たしていかれる方々であると考えております。
159 - 参 - 文教科学委員会 - 4号
平成16年03月24日 塩田幸雄 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
適当な答え。
○小宮山（洋）委員 この発達障害者支援法は、現在支援の谷間に置かれている自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤの方や保護者の皆さんたちの悲願であった支援のための法整備の第一歩となるものだと思います。
この法律を意義あるものにするためには、一つは、すべての国民が発達障害を理解するようになること、そしてもう一つが、実際に支援が受けられるようになること、支援の実質的な中身だと思います。
幾つか伺いたいと思いますが、まず、専門家の育成について伺っていきたいと思います。
まず、医師ですが、現在、発達障害を診断できる専門医が非常に少ないということがあります。専門医の育成を全国でできるようにすることが必要です。少なくとも十万人に一人程度、つまり、一千人くらいの専門医の育成が必要だと考えられていますが、その育成を具体的にどのように行うつもりか、伺います。161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日 小宮山洋子 民主党・無所属クラブ
○塩田政府参考人 現在、発達障害につきましては、御指摘ございましたように、既存の障害者福祉法制の対象に正面からはなっていないということ、それから、障害としての認識が社会一般に必ずしも広がっていないということで、その障害の発見でありますとか適切な対応がおくれがちであるということ、また、この問題に関する専門家が少なくてきちんとした対応がとりにくいといった課題がありまして、発達障害を持つ方々あるいはその家族の方々が地域での支援がなくて大きな不安を抱えていると認識をしているところでございます。こういう発達障害を持つ方々が地域の中で暮らしていけるためには、幼児期から障害の特性に応じたさまざまなサポートが必要だろうと思っているところでございます。
その意味で、この法律ができることによりまして、例えば自閉症・発達障害センターを初めとする相談支援体制を充実することができるとか、あるいは人材の養成のきっかけとなって早期発見とか、保育や教育、いろいろな現場での支援が広がることが期待できると思っております。また、就業・生活支援センターなど、福祉と雇用の連携ということもこれから広がっていくのではないかと考えているところでございます。
今後、この法律に基づきましてさまざまな取り組みをいたしまして、現行制度では、御指摘がありましたように、手帳を持っている方にはそれぞれの法律に基づくサービスが提供されておりますけれども、手帳を持たない方にとっては個別のサービスが受けられないという現状にございます。この法律に基づいてさまざまな取り組みをいたしまして、手帳を持たない方も含めて、発達障害を持つ方々に対するサービスのあり方、あるいは支援体制のあり方ということを検討いたしまして、今後の課題になりますけれども、そうした方々へのサービスの制度的位置づけについても検討してまいりたいと考えております。
塩田幸雄
161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
○石毛委員 民主党の石毛えい子でございます。
本法案に関しまして、私は、障害を持つ子供さんあるいは成人に対する施策は、福祉や教育、労働その他さまざまな施策、制度が機能しておりますので、今回の質問は、本法案がそれらの施策を念頭に置いて、それぞれどのような関係にあって動いていることになるのか、そこに関心を寄せて、きょうは、この法案が成立いたしましたら実施に当たる省庁のうち、厚生労働省、文部科学省に質問をしたいと思います。
そこで、早速厚生労働省への質問でございますが、法案の第二条「定義」は、「発達障害」の定義として、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」としております。
この定義に関しまして、私は気になる点がございますので、それに触れて質問をしたいと思います。
まず、発達障害という概括的な障害概念は、私はまだ未確立なのではないかというふうに受けとめているものでございます。アメリカでは、発達障害のうちに、知的障害、脳性麻痺も含まれております。また、私個人ではありますが、発達というスケールで、自閉の子供さんが呈する状態ですとかあるいは多動性の子供さんが呈する状態、そうしたそれぞれの子供さんが呈する状態を概括的に発達障害として概念化していいのかどうかということも、私とすれば違和感を覚えますということを率直に表明しておきたいと思います。
しかし、私は、そのような状態を呈する子供さんが二次障害を受け、あるいは保護者の方も大変な厳しい状況に置かれている、そういう実情をお伺いし、また、私の知人、友人でもいらっしゃるということを想起すれば、そうしたことを思えば、支援を必要とされているというその実情は、私たち政治に携わる者あるいは社会がきちっと受けとめなければいけないと思いますし、そうしたことを考えますと、私は、この法案の名称をむしろ、自閉症、アスペルガー症候群その他というふうに具体的に法定化されている、そのことに特定障害者というような概括的な規定を置いて支援法としていただいた方がよかったのではないかというふうに考えるものでございます。
「その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定める」ということになりますと、これから先、政令は内閣の手に移ってまいりますし、その具体的な作業は各省庁が進めていくことになりますので、私ども立法府にかかわる者がそのことに対してきちっと意見表明をする機会がどのようになるのか、そうしたことにも不安を覚えるというところでもございます。
そこで、この政令で定めるということ、恐らく、検討会ですとか場合によっては審議会とか、さまざまな最終的にここに法定化している具体的な障害以外の障害を定めていく場合に手順を踏むのだと思いますが、その手順についてどのような透明性、公開性が図られるのかというようなことも受けとめていただきつつ、御答弁をお願いしたいと思います。
161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日 石毛えい子 民主党・無所属クラブ
○塩田政府参考人 まずは、発達障害という概念のとらえ方ですけれども、一番広い意味で発達障害をとらえるとすれば、例えばアメリカに発達障害支援権利章典法というのがございますが、この法律は、議員の御指摘のように、身体障害、精神障害も含めた、障害の別を問わない重度の障害者に対する支援法という形をとっているところでございます。
後ほど議論があろうと思いますが、我が国の法制は、個別分野の法律をつくって対応してきたという経緯がありまして、最終的には、アメリカの法制度のように、全体を包括するようなサービス法を目指すべきだろうと思っておりますけれども、今回の発達障害者支援法の考え方というのは、現時点で緊急性を要する制度の谷間にある方々をいかに支援していくかという観点からまとめていただいたものと理解をしているところでございます。
ということで、その対象範囲につきましては、法律上は、必ずしも知的障害を伴わないけれども他人との人間関係を築くことが困難であるなどの特徴を持っている脳機能障害で早期に発現するものということで、自閉症でありますとかアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などが例として挙がっておりまして、さらに政令で対象範囲を決めるという法体系になっているところでございます。
政令の要件は、一つは自閉症などとの類似性があるということ、それから脳機能の障害であるということ、それから通常早期に発現する、こういった法律上の要件だろうと思いますけれども、どういう方々を対象にするかについては、これからの障害者福祉法制をどうしていくかということも念頭に置きつつ、今回の発達障害者支援法案の趣旨も踏まえまして、今後、専門家を初め関係の方々、広く多くの方々の意見を聞きまして、今回これから行われる国会での御審議も参考にいたしまして、対象範囲については、丁寧な手続を追って公明なもとで政府として政令を定めていきたいと考えているところでございます。
161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日塩田幸雄 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
○石毛委員 金子雇用対策部長にお尋ねいたします。
法第十条は、就労の支援に関してでございますが、私は、今回のこの法案の作成過程でお話を伺わせていただきましたときに、大変感銘を受けましたと申しましょうか、そうしたことで本当に当事者の方は動揺されたり苦労されていらっしゃるんだなと思いましたのは、アスペルガーの状態をお持ちの青年が、ある集会の席で、職業安定所に相談に行ったところ、自閉症は就労支援の対象ではないと断られたというように発言されたそうです。
厚生労働省は、何も、職業安定所、ほかのところで就労の支援を行う方々は手帳を持っていなければならないという規定ではないのだと思いますけれども、これまでどんなふうに対応をされてこられたのでしょうか。そこのところをお聞かせください。
161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日 石毛えい子 民主党・無所属クラブ
○金子政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま御指摘をいただきました、自閉症の方は就労支援の対象とはならないというようなお話でございましたが、これは、発達障害者の方につきましても、障害者雇用促進法上は、身体障害者あるいは知的障害者の方は現在雇用義務の対象とはなっておりますが、こういった雇用義務制度の対象にはなってはおりませんが、職業リハビリテーションの措置につきましては、発達障害者の方も含めまして制度上対象になっているところでございます。
したがって、そういう観点から申し上げれば、今御指摘いただきましたように、自閉症の方は就労の支援対象ではないという発言は適切を欠くものだと思っておりまして、我々としても、こういったような事実があるとすれば、今後とも、ハローワークの職員あるいは関係の機関の職員に対しまして、会議や研修の場で、法の趣旨でありますとか発達障害につきまして、いろいろ周知徹底を図りますとともに、職員の理解が深まるような方策をこれから本格的にやっていかなければいけないだろうというように考えております。
161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日 金子順一 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
○神本美恵子君 ありがとうございました。
是非とも改正障害者基本法、これもまだまだ十分なものとは思えませんけれども、その目指している方向性の中でこの支援法もあるんだということを確認いただいたと思います。
次に、具体的に条文に沿っていきたいんですけれども、この発達障害の定義について、第二条で、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害というふうに定められております。
これは厚労省にお伺いしたいんですけれども、発達障害というのが脳機能の障害との関連で確かに医学的にそういう説明がなされる場合が多いことは承知しておりますけれども、これはあくまでまだ予測の段階であって、確定されたものではないというふうに聞いております。そういった段階のものを、法律の中で発達障害とは脳機能障害であるというふうに断定されているその、断定というか、ここで定義付けようとしているその根拠は何なのかということを一点と、それから、政令で定めるものをいうというふうになっております。この政令で定めるといった場合の基準は何なのか。それから、その定める場合、どのような手順でこの発達障害であるというような対象が決定されるのかという点についてお伺いをします。
161-参-内閣委員会-9号
平成16年12月01日 神本美恵子 かみもとみえこ 民主党・新緑風会
○政府参考人（塩田幸雄君） 発達障害とは、必ずしも知的障害を伴わないわけですけれども、例えば他人との人間関係を築くのが困難であるなどの特徴を有する障害とされておりまして、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などがこれに当たると言われております。ＷＨＯの国際疾病分類、ＩＣＤ10と申しますけれども、におきましても心理的発達の障害等に分類され、定義がされているところでございます。
自閉症に関しまして、過去には母親の愛情不足が原因と主張されたこともありましたけれども、現在ではこれらはいずれも脳機能の何らかの障害に基づく発達の障害と理解されております。現時点では原因を特定するには至っていませんけれども、脳の画像解析あるいは脳内ホルモンとの関係などについて研究が進められていると理解しております。引き続き、厚生労働科学研究などにおきまして発達障害の原因解明と治療法の開発について研究を進めてまいりたいと考えております。
今後、政令におきまして具体的な対象範囲の検討を行うに当たりましては、既存の障害者福祉施策との関係あるいはこの法案の趣旨を踏まえまして、専門家を始め関係者あるいは広く国民の声を伺いながら、パブリックコメントの聴取なども行いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
161-参-内閣委員会-9号
平成16年12月01日 塩田幸雄 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
○神本美恵子君 ちょっと私、理解がよく、最初の方、その定義のところ、ＷＨＯの定義、ＷＨＯがこの発達障害について定義をしているんでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（塩田幸雄君） ＷＨＯの国際疾病分類で詳細に疾病ごとに考え方とか分類がされているということでございますが、これ自体が政令の根拠になるものではございません。それも参考にしながら、この法案にありますように、先ほど申し上げましたように、専門の先生とかいろんな方の御意見を聞きながら政令は検討してまいりたいということでございます。
○神本美恵子君 ですから、要するに脳機能障害であるというような定義はされていないんですよね。ですから、ですからというか、そういうまだ根拠が明らかに、原因が明らかになっていない、何を、どの範囲を発達障害というかというふうなことが判断基準が明確になっていないものを法律で定義付けていいものかということに対する疑問を呈しているわけです。
これは、もう私のところにもこれ是非通してほしいというファクス、メールと、これは本当に今慌てて通すべきではないと、もっと慎重に考えてするべきだというようなファクスをたくさんいただいているんですけれども。そのいただいた中で、科学的にきちんと定義付けられないものを発達障害というふうに、小さい段階にあなたは発達障害ですというふうにレッテルを張られて、発達障害があるからというふうに薬をたくさん投与されて、そのために自分を自殺に追い込んだりうつ状態になったりというような事例がありますというようなこととか、それから、以前アメリカで銃の乱射事件があって大きな社会問題になったその背後に、この発達障害の早期発見、早期支援という名の下に薬漬けにされた子供たちだったというようなことも、これ事実かどうか知りませんが、そのいただいたファクスの中にあるんですね。
ですから、そういったことを考えますと、この二条で定義されているものが、まだ予測の段階のものをこういうふうに定義して、そういった方向に行くんではないかという懸念を私はまだ抱いております。
それから、それで、厚労省の資料の中に小中学生の六％がこの発達障害の疑いといいますか、の子がいるというふうに調査室からいただいた資料の中にあったんですけれども、その六％というのはどういうふうな調査で出てきたものなのか教えていただきたいと思います。
神経行動学でアスペルガー症候群と脳の研究されているものの、確固たる結果を出しているのだろうかというと疑問があるし、専門的な広汎性発達障害もしくはアスペルガー症候群の研究所には、巧妙にとも言っていい方法で、脳障害であることの名言を避けている。そして、よく知られているように診断基準であるDSMやICDには脳機能障害を示す診断項目はない。政策として「脳機能障害」と掲げなければならなかった理由は他にあるのだろう。
心に問題、悩みを抱える、そういう子供たちが増えやすい、そういう社会環境になってきているという認識をしております。特に、パソコンや携帯電話、またテレビゲームという機械を持つ子供がどんどん増え、そしてそういうものを利用する時間が子供は非常に増えておるわけでございまして、直接的な人の触れ合い、そしてまた触れ合うためのコミュニケーションの能力が低下してきておる中で、必然的に心が非常に豊かにならないという、そういう傾向があるということを私は申し上げておるわけでございますけれども、特に発達障害と言われます自閉症、アスペルガー症候群、また注意欠陥多動性障害、学習障害など、こういう問題は非常に難しい、対応が難しい問題で、今家庭、地域、学校、また社会全体がこのことで苦しんでいるというふうに思います。
そういう状況の中で、昨年、発達障害支援法が党派を超えた取組で成立したわけですけれども、やっとまあ取組が始まったという状況にあろうというふうに思うわけでございます。
厚労省にお聞きいたします。大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こういう問題を扱う専門家、この専門的知識を持った人材の育成ということが法律にも書いておるわけですけれども、そういう専門家は、特に国家資格で言うとどういう方がふさわしいのかということをまずお聞きしたいと思います。大臣。
162 - 参 - 予算委員会 - 10号
平成17年03月11日 山下栄一 公明党
○国務大臣（尾辻秀久君） 今、分かる範囲でお答えいたします。
医師、臨床心理士等でございます。
162 - 参 - 予算委員会 - 10号
平成17年03月11日 尾辻秀久 自由民主党 厚生労働大臣
○山下栄一君 今大臣もおっしゃいましたように、そういう、例えば発達障害等がそうでございますけれども、これは本人に問題があるわけではございませんし、ゆがんだ家庭環境で育ったから心がねじれたとか、そういう問題ではなくて、高次脳機能障害等、そういう子育て、子育ての方法に問題があったからそういう悩みを抱えているのではなくて、そういう高次脳機能障害等の問題が影響を与えているわけでございまして、そういう観点からの専門家と言われる人というのは精神科医とか、今おっしゃったような心理学の関係で言うと臨床心理士等が思い付くわけですけれども、ほかにどういう方がいらっしゃるかとなると、まだまだ体制ができておらない。そういう意味で、この専門的知識を持った人材の育成ということが法律にうたわれているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
そういう意味でいうと、本当にこれは悩みを抱えている家庭、地域、学校があるわけで、特に児童生徒におきましては、二〇〇二年の文科省調査によりますと、百人のうち六人、クラスでいうと一クラスに二、三人そういう、軽度の発達障害を含めますと、方がいらっしゃるという状況にあると。早期発見すればするほど手を打てるのに、早期発見できるような専門家の育成もできておらないという、そういう状況があるわけでございます。
そこで、法務省にお聞きしたいと思います。
このような発達障害等の問題を抱えた少年、子供が例えば犯罪を犯してしまった場合、その可能性は極めて高くなっておるわけですけれども、この対応は、専門家が非常におらないだけに、例えば矯正施設においても少年院等、そしてまた更生保護施設におきましても法務省所管の施設におきましても、そういう犯罪を起こしてしまった子供を受け入れたけれども、だけれどもそういう体制が整っておらないという状況にあるのではないかというふうに思うわけです。
これ、非常に深刻な問題だというふうに思っておりまして、ただ、法務省もいろいろ手を打っておられるとお聞きしております。特に、京都宇治の少年院では専門家をも含めましてチームをつくってそういう事例をどんどん積み上げて、知見を積み上げていって、それが非常に大きな反響を呼び、この取組を見学する学校教員を始め大変な数の方々が参考にしながら学校教育にも生かしておるという、そういう事例を一つの財産として法務省が積み上げておられるわけですから、たまたまその医療、この宇治の少年院、初等少年院における取組であるというふうに思うわけです。
というふうに考えましたときに、法務省におかれましても、矯正施設、また更生保護施設、そういう処遇施設ですね、そういうことの中で、一つの少年院だけじゃなくて、個別の取組ではなくて、法務省挙げてこういう専門家の養成、そして知見の積み上げ、そのための調査研究体制づくりを早急にやるべきだと、予算も組んでやるべきではないかと、このように考えるわけですけれども、法務大臣の御所見をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。
宇治少年院の実情を御視察いただき、目に留めていただき、いい形だとおっしゃっていただけたことは我々にとって大変うれしいことでございますし、またそういう形をどんどん広めていかなければならないということでございます。
御指摘のとおり、発達上の課題を有している少年の処遇に当たりましては専門的知見が有用であり、既に一部の少年院、今先生がおっしゃった少年院でございますが、部外有識者の協力もいただきながら、軽度発達障害に関する視点を導入した教育内容や方法を開発し、実施しているところでございます。
特に、年少少年に対する教育内容や方法につきましては、このような視点を踏まえました調査研究をより一層重ね、その結果を少年院の矯正教育に具体的に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
また、社会内処遇におきましても、このような少年に対する処遇の実践を積み重ねることにより、体系的な処遇方策について検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
162 - 参 - 予算委員会 - 10号
平成17年03月11日 南野知惠子 のおのちえこ 自由民主党 法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）
○山下栄一君 観点が違いますけれども、例えば性犯罪者の再犯率が高いということで、この矯正施設におきましても教育の観点、処遇プログラム等の調査研究、事例集、事例集だけじゃなくてそういう専門家を集めた処遇プログラム等の作成等も緊急の課題になっておるわけですけれども、私申し上げましたこの発達障害を持っていらっしゃるもし犯罪者が出た場合、そういう可能性は極めて高い状況にあると思いますけれども、それへの対応のためのやっぱり調査研究、そしてどのような処遇をしていくのかということを、知見を積み重ねながら専門家の知恵を総結集して、そして法務省としても是非とも予算措置も含めた体制づくりをやっていただきたいというふうに思っております。
今度、厚労省の児童自立支援施設ですけれども、今も今国会でも少年法の改正が大きな今注目を集めているわけですけれども、触法少年等はこの児童自立支援施設で教育を中心に受けるわけですけれども、こういうところでも例えば発達障害等のお子さんがいらっしゃった場合、預けられた場合、家裁の判断でそうなった場合に、そういう体制もまだまだ弱いというか、できておらない。国立の武蔵野学院等でも取組が始まったというふうに聞いておりますけれども、各県にも児童自立支援施設があるわけで、その中心センターが国立の武蔵野学院等であると思うわけですけれども、そういう拠点を中心にして、この触法少年に対する対応におきましても、こういう児童自立支援施設における取組もきちっとできる体制づくりを考えていただきたいと、このように思うわけですけれども、厚労大臣お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君） まず申し上げますけれども、私も発達障害の子供たちが集まっている場に行ってみたこともございます。一緒に五目並べをして遊んできたんですが、まあそのこと自体は楽しくやらしていただきました。
そのときに、いろんな話を聞かせていただきました、御両親方も来ておられたんで。その方々が言っておられたのは、やっぱり学校が理解してくれないと大変だと、発達障害の子供だというのを分かってくれて対応してくれればいいんだけれども、ちょっと変わった子だという扱いされると、非常にもう、それはもう悪い方に悪い方に行ってしまうというような話を伺って、そうだろうなと思いまして、したがって、先生の今日言っておられることはまさしくそのとおりだと思いながらお聞きしていましたということをまず申し上げたわけであります。
そうした子供たちが間違って何か起こした場合の今お話なんでありますけれども、児童自立支援施設において、入ってしまうわけですが、その児童自立支援施設におきましては子供一人一人の状況に応じたケアを行っておりまして、今お話しの発達障害など精神医学的なケアを必要とする子供に対しましては、施設に配置されております精神科医が必要に応じて心理療法等の治療をまず行っております。それから、日々の生活指導を行う職員も、精神科医の指示の下で、子供の状況に配慮した適切なケアに努めております。それからさらに、より高度の専門的な治療が必要な場合には、外部の医療機関や専門家からの協力を得ながら適切な治療が行われるように努めておるところでございます。
まあ、こうしたことをやっておりますということを今申し上げましたけれども、今後ともそうした子供たちが抱える様々な問題に適切に対応できるようにケアの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副大臣（塩谷立君） お答えを申し上げます。
今、山下委員おっしゃたように、ＬＤ、ＡＤＨＤ、あるいは自閉症等の発達障害への対応については、大変な重要な課題として認識しているところでございます。このため、我が国の障害児教育のナショナルセンターである独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、従来より発達障害に関する専門的な調査研究や教員等の研修等を行っているところでございます。
具体的には、発達障害に関する主な研究として、一つは、小中学校に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、今、先ほどお話がございましたように、六％の児童生徒が現在いるということでございますが、この生徒への指導方法に関する研究、そして二つ目は、知的障害養護学校における自閉症の幼児、児童生徒への指導内容、指導法に関する研究、三つ目として、発達障害児一人一人に応じた教育的支援のための計画の策定に関する研究、そして四つ目に、脳機能障害の解明と脳機能に障害ある子供への教育に関する研究などを実施しているところでございます。また、発達障害の児童生徒への対応に指導的役割を果たす教員等を対象としたリーダー養成研修等を実施しております。
同時に、文部科学省としては、発達障害支援法においても、国における発達障害に関する調査研究や研修の実施が規定されることを踏まえて、今後とも厚生労働省と一層連携を密にしながら、独立行政法人国立特殊教育総合研究所における発達障害に関する専門的な調査研究や研修等を推進してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○山下栄一君 ちょっと厚労大臣にまとめの御答弁お願いしたいんですけど、この発達障害にかかわる支援法の仕組みでは、厚労省と文科省の連携はあるんですけれども、私は法務省もそこにきちっと入るべきだというふうに考えております。
と申しますのも、子育て支援の問題、これは若いお母さんがこのような子供、お子さんが生まれた場合、早期発見できないような状況になっていると。一歳児健診その他でも分からない、なかなか、後になればなるほど対応が難しくなるという。子育て支援にかかわる問題であると同時に、治安の問題、学校安全も含めたそういう問題にかかわる問題でも私はあるというふうに理解しておりまして、この問題は省庁を超えた取組が必要であるというふうに考えるわけです。
先ほど申しました武蔵野学院、そして特殊教育総合研究所もそうですけれども、そのほかにも、一応厚労省所管の成育センター等々あるわけですけれども、私は是非厚労大臣に、このような取組を省庁を超えて連携を取りながら、このようなお子さんに対する子育て支援、そして治安の観点からも含めた、早急な専門家の育成、調査研究ということからも含めたナショナルセンター的なそういう対応、体制づくり、建物ということじゃございませんけれども、そういう体制づくりを是非とも厚労大臣中心に他省庁に働き掛けていただきながらつくっていただきたいと、このことを是非お願いしたいと思うわけですけれども。
山下議員は厚労省と文科省に法務省が入るべきだという主張。「治安の問題、学校安全も含めたそういう問題」というように捉えられている。
○山東昭子君 次に、黒田参考人にお伺いしたいのですが、近年、少年の凶悪犯罪が増える中で、日本では研究が遅れている発達障害の問題を取り上げるべきではないかと思います。
思春期に突然起きる異変、黒田参考人がお書きになったアスペルガー症候群についてポイントだけでもお聞かせいただければと思いますが。
162 - 参 - 法務委員会 - 17号
平成17年05月10日 山東昭子 自由民主党
○参考人（黒田治君） どうもありがとうございます。ただ、アスペルガーのことを余りここで詳しくお話しするのは難しいように思います。
なぜかといいますと、私が書いた論文にも触れましたけれども、見付かっている特異な犯罪を犯したようなケースというのはありまして、その中ではそのアスペルガー障害との結び付きというのが明らかなケースもあるんですけれども、アスペルガー障害の患者さん全体を見た場合に、彼らは非常に、むしろ規則に縛られているといいますか、非常にまじめに決まり事を守る人たちというふうに言われていますので、アスペルガーだから犯罪傾向が高くなるとか、そういったことは全く言えないわけです。
それから、アスペルガーも含め発達障害の方たちに対する対応ということを考えますと、彼らは障害のせいで周囲との対人関係がうまくいかなかったり、いじめに遭ったり、いろいろな不利益を被って、そのせいで精神的に困るような状況に追い込まれていくケースがあるんですけれども、そういった障害を早い段階で見付けてあげて、適切な治療あるいはケアを与えてあげることでそういった周囲とのぶつかりが少なくなる、それを通して反社会傾向へ向かうことを抑えることができるということも考えていった方がいいと思います。162 - 参 - 法務委員会 - 17号
平成17年05月10日 黒田治 東京都立松沢病院リハビリテーション科医長 参考人
○林久美子君 どうもありがとうございました。
それでは、もう一点、この七十五条について確認をさせていただきたいと思います。
後段、「その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児」という文言がございますけれども、これはどのような子供たちを指していらっしゃるのでしょうか、教えてください。
164 - 参 - 文教科学委員会 - 8号
平成18年04月18日 林久美子民主党・新緑風会
○政府参考人（銭谷眞美君） 七十五条一項にございます、「その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児」といいますのは、特別支援学級に在籍する児童生徒等を除きまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害を含めまして小中学校等に在籍をする障害のある児童生徒等を指しているわけでございます。
銭谷眞美 文部科学省初等中等教育局長
○林久美子君 今のＬＤ、ＡＤＨＤという御答弁をいただきましたけれども、アスペルガーなどはこちらには含まれないというふうに伺っておるんですが、その点の確認をお願いいたします。
○福島分科員 現在、特別支援教育の実施に向けて、全国的にさまざまな形で研修が行われてきたわけであります。自閉症スペクトラムの中でも特に難しいのは、多分アスペルガー障害、普通学級に在籍するアスペルガー障害のような子供さんに対してどう接するか、教師の気づきということも非常に大事だろうというふうに思っております。
そういう意味で、こうした特別支援教育に向けての準備作業の中で、一体どの程度の先生方がこうした発達障害についての理解を深めていただけているんだろうか。具体的な数値といいますか、どこまで進んでいるんだ、こういうことについて御説明いただければと思います。
164 - 衆 - 決算行政監視委員会第二… - 1号
平成18年06月05日 福島豊 公明党○銭谷政府参考人 まず、いわゆる自閉症などを含む発達障害の子供に対する各地域における中心的な先生方の研修ということになりますと、国立特殊教育総合研究所において実施をいたしております。これは、各都道府県の指導者養成のために、発達障害に関する研修ということで、平成十七年度までの総計で、約千二百人が受講をいたしております。このほか、長期、短期にわたる教員研修を昭和四十七年度から行っておりまして、三千七百人以上が自閉症等に関する研修を受講しているところでございます。これらの約五千人の受講された先生方が、それぞれの地元におきまして指導的立場で御活躍をいただき、一般の教員等を対象とした研修の講師なども務めていただいている状況にございます。
それから、平成十七年度におきまして、いわゆる特別支援教育の充実ということの一環といたしまして、都道府県あるいは指定都市レベルの事業として行われております特別支援教育コーディネーターの養成研修というのがございますけれども、この特別支援教育コーディネーターの養成研修につきましては、平成十七年度、約一万八千人が受講していただいております。
自閉症や発達障害に関する教員の研修は、今言ったような状況でございまして、まだ十分ではないものと考えておりまして、今後とも、さらに推進をしていく必要があると思っております。
銭谷眞美 文部科学省初等中等教育局長
○井上哲士君 都道府県別に見ますと、小中学校の数に対して神奈川は一四四・九％、滋賀は〇・九％ということで、かなりばらつきがあります。もちろん、教員の加配という形で対応されているところもありますので、この数自体を直ちに云々するつもりは今ないんですが、しかし、現状ではやっぱりとても人が足りないという状況があります。既に普通学級に様々、アスペルガーの子供などを受け入れている、本当に格闘されているんですね。
京都市の教員の皆さんから少し聞いた事例を御紹介しますと、例えば昨年、五年生のアスペルガーの子供が校舎から飛び降り掛ける事件があり、年度途中から加配講師に来てもらって大変助かったと。しかし、その子は引き続き状態が悪くて、加配講師が付きっきりの状態だと。講師がいない時間には必ずだれか男の教員が付くようにしていると、こういうお話もありました。それから、これはほかの学校ですが、やはり五年生でアスペルガーの子供、ＡＤＨＤの子供がいて、先日も校舎から飛び降り掛ける事件があった。突然テレビゲームの画面がフラッシュバックすることが多くて、パソコンにはまり込んでしまい、やめさせると暴れ出すと。今は状態が悪く欠席しているが、その子と仲の良かった子供がかかわることに負担を感じて転校してしまった。こういうことも聞きまして、今も様々な努力がされております。
四月からはこれいよいよ位置付けられるわけでありますから、一層の手当てが必要だと思うんですね。現場の声は、やはり教員を増やしてほしい、専門性を持った人を配置をしてほしいということでありますけれども、文科省としては特別教育支援員の配置で対応されようとしておりますけれども、その内容と人数はどういうことになっているでしょうか。
166 - 参 - 文教科学委員会 - 2号
平成19年03月15日 井上哲士 いのうえさとし 日本共産党
○政府参考人（銭谷眞美君） 特別支援教育支援員でございますけれども、この支援員の業務内容としては、いわゆる介助員の方が行っておられる業務及び学習支援員と呼ばれる方が行っている業務、これらを併せて幅広く想定をいたしております。
介助といたしましては、移動の動作、衣服の着脱動作、食事動作、用便の動作、階段昇降動作、バス添乗などの介助業務を行うといったような業務がございますし、また、学習活動上のサポートということで、学習の支援あるいはＡＤＨＤの児童生徒等に対する安全確保といったような障害のある児童生徒に必要な支援、こういうものを幅広く想定をし、また、その支援によりまして業務の比重の置き方というのもいろいろ出てくるのかなと思っております。
この特別支援教育支援員の配置に必要な経費の地方財政措置を行うことといたしまして、平成十九年度には支援員二万一千人相当、約二百五十億円程度を予定を地方財政措置でいたしております。
166 - 参 - 文教科学委員会 - 2号
平成19年03月15日 銭谷眞美 文部科学省初等中等教育局長
○井上哲士君 元々配置されているボランティアの謝礼金程度だというようなことではないと確認してよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君） 支援員二万一千人で二百五十億円でございますので、これを割り戻しますと、年間一人当たり約百二十万程度という積算にはなっております。
○井上哲士君 〇八年度には三万人に拡充をしてすべての小中学校に一人が配置できるようにするということと聞いておりますが、必ずしもこういう形で現場で具体化をされていないんではないかと。先ほどちょっと京都市のことを申し上げましたが、教育委員会などはボランティアの謝金程度の金額しか来ないということで、国の言うところの支援員として具体化をされてないように私は伺っておるんです。
文部科学省としては通知も出されているわけですけれども、やはり新しい制度として始まり、そのためにこういう支援員配置のための交付税措置がされているわけですから、しっかりこの特別支援教育の充実のためにきちんと使われるということは是非徹底をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回の地方財政措置は、あくまで地方交付税の積算上の話でございますので、地方交付税は地方公共団体の一般財源でございますから、その使途はあくまで交付先である地方公共団体の判断にゆだねられるわけでございます。
ただ、文部省としては、特別支援教育支援員の配置を進めようとする地方公共団体の予算措置の一助となりますように、昨年十二月に既に特別支援教育支援員に係る地方財政措置の予定について、今お話ございましたように通知をしているところでございます。
また、今後配置を進めようとしております地方公共団体に対しまして、その参考となりますように具体の算定基準ですとか配置に係る先行事例の紹介など必要な情報提供を行うことなどによりまして、地方公共団体における配置の促進を支援をしてまいりたいと考えております。
○福島委員 大変大切な研究でございまして、しっかりと行政において反映していただくと同時に、社会的にもさまざまな誤解と偏見がございます、これをやはり解消すべく、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。非常に衝撃的な事件が起こりますと、その背景は何なんだ、その中で、例えばアスペルガー症候群じゃないか、こういう話がすぐ出てくるわけであります。
大切なことは、こういった発達上の障害があったとしても、適切にそれを支援することによって予防するということは十分に可能である、そしてまた、社会的に適応していく環境をつくるということも可能だ、この認識がまず第一番目になければならないということだと思います。そして、その上で、そうした発達上の障害が、さまざまな形で、いじめであるとか二次的な環境要因によって反社会的な行動に結びついていく芽が出てくる、こういうことだと思います。
そしてまた、二番目に大事なことは、仮にそうした反社会的な行動を起こしたとしても、その矯正の過程におきまして、こうした発達上のさまざまな障害、抱える課題について十分配慮することによって、社会にきちっと適応していく、そういう道筋をつくってあげて再犯を予防していく、こういうことなんだと思います。
そうした一連のプロセスの中で、さまざまな報道がなされておりますけれども、障害に対しての誤解というものを生み出すような報道もないわけではありません。社会そのものがそうした障害に対して正しい理解を持つ、決してそれは犯罪にストレートに結びつく話ではないということがまずは大事だというふうに思います。
しかしながら、現実の犯罪が起こった場合の警察、検察また裁判所の対応、これは例えばレッサーパンダ事件という、浅草におきまして殺人事件がありました。これについては「自閉症裁判」という本が出ております。そしてまた最近は、「発達障害とメディア」という本が昨年出ました。これは、さまざまな事件が起こったときにどういう報道がなされているのか、そしてまたどういうふうに司法がかかわっているのか、こういうことについてまとめたものでございます。
それを読みますと、やはり犯罪の捜査の段階におきましても、発達障害について十分理解がされていない形で捜査が行われているんじゃないか。例えば、先ほど言いました「自閉症裁判」で問題になりましたのは、調書におきます本人の供述というものが、調書上のものと、実際の、裁判が始まって、本人が時間をかけて本当はこうだったんだと言ったことと、やはり食い違いが出てきている、こういう指摘があるわけであります。
それは、個々のことについて申し上げませんけれども、しかし、本人のコミュニケーションに障害があるというような障害の特性を前提とすれば、やはりその捜査の段階でも、警察、検察のかかわりの中でも、そういったことに十分配慮した対応が必要であろうというふうに思うわけであります。
この点について、非常に漠然としたお聞きの仕方で恐縮なんでございますけれども、適切な捜査、そしてまた裁判所における判断が得られるように、発達障害について、その包括的な認識を深めていただきたいと思いますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
166 - 衆 - 法務委員会厚生労働委員… - 1号
平成19年04月13日 福島豊 ふくしまゆたか 公明党
○中村政府参考人 お答え申し上げます。
高機能広汎性発達障害は、言語や認知的発達にはおくれが見られないが、対人関係や社会性に障害のあるアスペルガー障害などの発達障害でございますが、近年、その支援のあり方が課題となっております。
こうした中で、平成十六年度から十八年度にかけまして、厚生労働科学研究として、先生から御指摘のありました、高機能広汎性発達障害に見られる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究が行われたところでございます。
この研究の中では、一つといたしまして、高機能広汎性発達障害の反社会的行動はいじめなどの被害遭遇体験と密接に関係して起きていることから、その対策が急務であること、二つ目といたしまして、高機能広汎性発達障害につきましては、幼少期からの適切な支援が反社会的行動の出現を予防する可能性があること、三つ目といたしましては、発達障害に対する精神科医療のあり方、福祉、司法領域との連携のあり方が検討されるとともに、その特性を考慮した社会適応に向けての支援が急務であるなどが指摘されておるところでございます。
厚生労働省といたしましては、平成十七年四月から施行されております発達障害者支援法を踏まえ、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を推進する観点から、保健、医療、福祉、就労等の制度横断的な関連施策の調整及び推進を図ってきているところでございますが、引き続き、法務省を含む関係機関とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
166 - 衆 - 法務委員会厚生労働委員… - 1号
平成19年04月13日 中村吉夫 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
○国務大臣（川崎二郎君） 自閉症の数や障害が出現する率などについては、正直様々な説があります。我が国でも正確な数は把握されておらず、欧米の調査では、自閉症やアスペルガー症候群など広汎性発達障害については約一万人に百二十一人、約一％と報告されている例がございます。
このように、自閉症の数などについては把握に困難がありますが、発達障害者支援法の制定をきっかけに厚生労働科学研究において発達障害者の発生率などを把握する研究を行っているところであり、その結果が出次第、報告をさせていただきたいと考えております。
164 - 参 - 予算委員会 - 10号
平成18年03月13日 川崎二郎 かわさきじろう 自由民主党 厚生労働大臣
一万人に百二十一人の疫学調査というと以下の調査。
- B Kadesjo, C Gillberg, B Hagberg,1999, Brief Report: Autism and Asperger Syndrome in Seven-Year-Old Children: A Total Population Study Journal of Autism and Developmental Disorders 29:44, 327-331 http://www.springerlink.com/content/q7842p370v730g2j/
日本語での要約はこの記事。広汎性発達障害（自閉症スペクトラム）の疫学調査の中では、最も高率を出しているものである。今であれば、Bairdらによる116人（一万人あたり）の調査がでるところだろう。こういう種の調査が出されるのは、おそらくわざとなんだろう。
○塩田政府参考人 我が国におきます発達障害者の数とか障害が出現する率というのは、正確な数値は把握されておりませんけれども、欧米の専門家のデータでは、例えば、自閉症が八歳以下の〇・六％、注意欠陥多動性障害が学齢期の三から七％、学習障害が生徒の五％とされるデータがございます。
また、文科省から御答弁した方がよろしいかもしれませんが、平成十四年に文部科学省が実施した調査におきましては、知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合は六・三％とされているところでございます。
今後、厚生労働科学研究などを活用しまして、発達障害に関するきちんとしたデータの把握に努めてまいりたいと考えております。
161 - 衆 - 内閣委員会 - 8号
平成16年11月24日 塩田幸雄 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
○市村委員 きょうは文科省の方もいらっしゃっていると思いますが、今の六・三％の数字は、大体現状をある程度正確に反映するものと考えていいんでしょうか。
市村浩一郎 いちむらこういちろう 民主党・無所属クラブ
○山中政府参考人 今の六・三％という数字でございますけれども、これは平成十四年度に文部科学省が実施いたしました通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査というものを行いまして、これは、医師の診断を得てやったということではございませんで、その担当している教師が、こういう項目という項目を設定いたしまして、その項目の設定は専門家が設定したものでございますけれども、それに該当するという可能性のある子供の数を調査したところ、それが六・三％程度の割合であったということでございます。
○銭谷政府参考人 お答え申し上げます。
いわゆるＬＤ児、ＡＤＨＤ等の発達障害を抱えるお子さんについて、平成十四年に文部科学省が実態調査を行いました。これは判断が大変難しいわけでございますけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤの可能性のある児童生徒というのが、子供たちの約六％程度の割合で通常の学級に在籍しているのではないかというふうに思っております。
160 - 衆 - 文部科学委員会 - 1号
平成16年08月04日 銭谷眞美 文部科学省初等中等教育局長
○岡島分科員 それでは、きょうは、この四月から施行されるという発達障害者支援法にかんがみての、文部省や厚生労働省など関係省庁の今の状況などについてお伺いしたい。
まず、文部大臣にお伺いいたすわけでありますが、この四月から施行される発達障害を持つ人への支援法といったものは、私も文部省からいただきまして、発達障害を起こす脳機能の障害を持つ方々への理解や支援などがうたわれているという法律だろうと思います。学校から成人の社会まで、各単位での支援や理解、取り組みが必要なんだろうと思います。
ただ、きょう私は、そういった支援を必要とする方々の中でも、早期発見や治療といったことを考えれば、小学校などにおける発達障害を持つ人、子供たち、あるいはそれを取り巻く教師、親、社会といったことについての質問をしていきたいと思っております。
まず、通常の学級において、学習面や行動面などで、多動性であったり自閉症であったり、さまざまに団体行動の中で困難を持つと言われている子供たちが、これは文部省からいただいた資料などによると、六％いると書かれております。その対応が早急の課題であるということの取り組みだろうと思いますが、この六％という数字は何を根拠にされているのか、お答えいただけますか。もし大臣が答えられれば、お願いしたいと思います。
162 - 衆 - 予算委員会第四分科会 - 2号
平成17年02月28日 岡島一正 おかじまかずまさ 民主党・無所属クラブ
○銭谷政府参考人 今の、お尋ねございました六％という数字でございますけれども、これは、平成十四年に文部科学省が実施をいたしました、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の結果でございます。
この調査によりますと、小中学校の通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、その可能性のある児童生徒が約六％程度の割合で在籍をしているということが示されてございます。
この調査は、担任の教師が自分のクラスを見まして、発達障害により学習や生活に支障がある、こう判断をした数を回答いたしておりますので、医師などの診断を経たものではないというものでございます。したがって、六％が、医師等の診断を経た障害の割合だということではないということでございます。
銭谷眞美 文部科学省初等中等教育局長
○岡島分科員 いずれにしても、学校教育現場で判断をされたということであります。それで、統計的には最近の数字が出てきていると。
問題は、同じものを判断するのでも、文部省としてこういった発達障害についての全国的、統一的な基準を設けて、教師に伝達、指導をしてきたという経緯は平成十四年までの段階であったんでしょうか。それとも、各教育現場に問い合わせた結果がそうだったということなんでしょうか。同一基準で行ったのかどうか、その六％の数字について。
○銭谷政府参考人 調査自体は、私ども、学習面や行動面で著しい困難を示すと判断をした子供を回答していただきたいということでやっておりますので、ある意味では全国的に同じ基準で御判断をいただいているということになろうかと思います。
○村木政府参考人 まず発達障害の定義でございますが、発達障害者支援法の定義、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」ということで私どもも定義をしております。
それで、大変恥ずかしいことでございますけれども、この発達障害者の数あるいは出現率について、私ども厚生労働省としてきちんとした正確な実態把握というのはできておりません。私ども目安にしますのは、文部科学省さんが先ほど御説明をされたあの六・三％というのをやはり私どもも一つの目安にしておりまして、それに加えまして、欧米等諸外国のデータの中で、例えば自閉症の有病率が一万人に二ないし五人であるとか、あるいは注意欠陥多動性障害の方が学齢期の三ないし五％であるとか、あるいは学習障害が生徒の五％であるとか、そういった諸外国のデータを勉強させていただいて、かなり発現の頻度の大きい障害だという認識を持っております。
今後、私ども、厚生労働科学研究という枠組みがございまして、そこで少し定量的な把握をしっかりやりたいというふうに思っております。生まれたときから学齢期あるいは就職の支援のところまでかなり幅が広うございますので、ある程度エリアを定めて、そこを深くしっかり実態把握をしていって、定量的な把握ができないかということを今検討しているところでございます。
162 - 衆 - 予算委員会第四分科会 - 2号
平成17年02月28日 村木厚子 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
具体的には、発達障害に関する主な研究として、一つは、小中学校に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、今、先ほどお話がございましたように、六％の児童生徒が現在いるということでございますが、この生徒への指導方法に関する研究、そして二つ目は、知的障害養護学校における自閉症の幼児、児童生徒への指導内容、指導法に関する研究、三つ目として、発達障害児一人一人に応じた教育的支援のための計画の策定に関する研究、そして四つ目に、脳機能障害の解明と脳機能に障害ある子供への教育に関する研究などを実施しているところでございます。また、発達障害の児童生徒への対応に指導的役割を果たす教員等を対象としたリーダー養成研修等を実施しております。
162 - 参 - 予算委員会 - 10号
平成17年03月11日 塩谷立 しおのやりゅう 自由民主党 文部科学副大臣
○馳副大臣 発達障害児に関して言えば、平成十四年の調査等からも、大体六・三％、十六人に一人、一クラスに一人か二人ぐらい、ちょっとそういう傾向のお子さんがいらっしゃるかなということを考えると、通級の指導をする教室、それを担当する教職員の数がとても少ないと私は言わざるを得ないと思います。
164 - 衆 - 文部科学委員会 - 18号
平成18年06月09日 馳浩 はせひろし 自由民主党 文部科学副大臣
○高原参考人 先ほども申し上げたとおり、四十人一クラスという中に今いるわけですから、国で出たのが六％、埼玉県は、実を言うと一〇・五％、一割なんですね。というと、一クラス大体三人から四人いる計算になります。
164 - 衆 - 文部科学委員会 - 19号
平成18年06月13日 高原孝恵 ＮＰＯ法人発達障害支援センターひまわり代表理事 参考人
○銭谷政府参考人 まず、義務教育段階の障害を持つ児童生徒の数について申し上げます。
現在、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒は約五万六千人でございます。また、小学校、中学校の特殊学級に在籍する児童生徒は約十万五千人でございます。小学校、中学校の通常の学級に在籍をして、通級による指導を受けている児童生徒は約四万一千人でございます。これらを合計いたしますと二十万二千人でございまして、これは義務教育段階の児童生徒の約一・八六％に当たります。
このほか認定就学者がいるわけでございますが、これらの認定就学者は、特殊学級に在籍をしたり通級による指導を受けている人も含まれておりますので、単純な合計はちょっとできない状況でございます。
それから、先生からお話のございましたいわゆるＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害の児童生徒でございますけれども、通常の学級に在籍をしているケースが多いと思いますけれども、平成十四年の文部科学省調査では、児童生徒の約六％と推計をされております。
その内訳でございますけれども、学習面で著しい困難があるという児童生徒が四・五％、行動面で著しい困難があるという児童生徒が二・九％、両方で著しい困難があるという児童生徒が一・二％という結果でございます。
約六％と推計されるこの児童生徒を平成十八年度の児童生徒数に換算をいたしますと約六十八万人ということになりまして、これはあくまでも推計値でございますし、平成十四年度の、いわば学校に聞いた数でございますので、可能性という意味で御理解をいただきたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、二十万二千人の障害を持つ児童生徒にいわゆる発達障害の児童生徒が約六十八万人程度いるということになろうかと思います。
166 - 衆 - 予算委員会第四分科会 - 1号
平成19年02月28日 銭谷眞美 文部科学省初等中等教育局長
教師が見立てた軽度発達障害らしき子供の率６．３％という調査結果は国会では以上のように取り扱われていた。厚生労働省は正確に掴んでいないと言い、文科省は教師が数えたことを割と正確に言い、担当大臣は「ちょっとそういう（発達障害の）傾向のお子さんがいらっしゃる」と言う。
