文部科学省がベネッセに委託して行った「義務教育」に関する調査結果。
調査対象は全国の小・中学生、保護者、小・中学校教員、小・中学校評議員、都道府県及び市区町村の教育長と首長。
「義務教育に関する意識調査」結果について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05061901/gimukyouiku.htm 「義務教育に関する意識調査」結果の速報について（PDF：353KB） 「義務教育に関する意識調査」中間報告書 「義務教育に関する意識調査」概要版（PDF：431KB） 「義務教育に関する意識調査」報告書（PDF：1,592KB）
全国テスト
６−７割の首長・教育長が賛成。中規模がやや落ち込む程度。中教審の経過報告でも全国規模の学力テストの実施が提案されていた。(id:iDES:20060312:1142188958)
教員免許の更新制
保護者対象の項目。他の教育改革に関しては現状維持という結果が多かったが、教員免許の更新制には賛成者が多い。教育の「専門性」とは何かを考える上で重要。
将来の職業や生き方についての指導を行う
首長・教育長への質問。都市規模によって明らかな差が出ている。９割の都会の教育長は職業意識を芽生えさせる教育が必要だと考えている。もしろんこの項目は「職業訓練をすべし」ではない。
フリースクール関係
対象は保護者。賛成、やや賛成で６割。反対者は５％ほど。フリースクールの登校を認めても実質的に保護者には被害が無い。だから、反対する保護者はほとんどいないのだろう。
対象は首長・教育長。こちらは反対の方が多い。特に教育長は反対する傾向にある。
