旧版下268-278ページ。
要約
知識人（教師、研究者、芸術家）が、他の職業よりも「革命的行動の支持者」であること、また「権威主義」に反対し、「国際的な階級連帯」を支持する傾向にあることを述べています。彼らは一般的に、1968年5月の危機が一般の人々の利益に役立ったと考え、労働者と同様に「ストライキピケットは正当化される」と考えています。また、「人民戦線は良い経験だった」「社会主義をリベラリズムより好む」「国家がすべての重要な産業を所有していれば、事態はよくなる」といった意見を持っています。しかし、彼らの回答は時に、自身の言論と一致しない倫理観を示していることもあります。たとえば、彼らは労働者よりも「労働組合への信頼が1968年以降減少した」と述べることが多く、個人の最も重要な特徴は「性格」（労働者は「階級」をより頻繁に引用）であり、「経済的進歩は多数派に利益をもたらした」（労働者はそれが少数派にのみ利益をもたらしたと考えることが多い）と考えることがあります。この分析は、1968年以降に行われた、知識人176人を含む3,288人の男性を対象とした調査結果に基づいています。知識人には、特に支配階級の支配的でない部分から来た人々には、言論と倫理観の間に基本的な不一致が存在する可能性があり、これは支配階級のメンバーには観察されないものです。彼らは、すべての問題を政治的に構築する傾向と、生活のすべての側面で完全な一貫性を追求することが強いられるかもしれません。
意見の形成の基本となる傾向が、意見を表現する方法、つまり議論のニュアンスや態度など、通常の調査で簡略化されがちな細かな点において現れることを指摘しています。このため、表面的には同じように見える回答でも、実際には非常に異なる、または反対の行動を予測する傾向を示している可能性があります。例えば、異なる社会的背景を持つ人々が、選挙的には似ているように見える意見を持ちながら、その意見の根底にある動機は大きく異なることがあります。
この文章は、学生の政治的立場とその両親の職業との間に関連性がないと結論づけたLipsetの研究を批判しています。Lipsetは、大学の種類や専攻分野などの要因を重視し、社会的背景の違いが学業成績や進路選択にどのように反映されるかを見落としていると指摘されています。また、表面上同じような政治的立場を持つ人々が、実際には異なる背景や動機を持ち、異なる行動をとる可能性があることを強調しています。これは、詳細な質問によって政治的行動や判断の「方法」を示す指標を得ることなく、同じ政治的内容を持つ立場を同一視することが、短期的にも長期的にも不十分な予測因子になる可能性があることを意味しています。
個人の直接的な意見形成と、代理を通じての意見形成の対立について説明しています。例えば、ストライキの場合、権力を持つ者たちはしばしば「民主的な」投票や世論調査の論理と、「中央集権的な」労働組合を通じた表現の論理を対立させ、個人を孤立させ、個々の力に依存させるよう努めます。世論調査は、代表者によってなされる意見とは反対の意見を、特に資源が乏しい人々に生み出させることで、代理による契約の有効性を問題視します。
また、大規模な政党と小規模な「先鋒」グループや政党の間の関係において、政党と大衆の関係に対する二つの異なる見方が対立しています。一方は「リアリズム」を名目に、中央指導部に高度な代表権を求め、もう一方は、自己管理と政治的意見の形成を提唱します。これは、特に自分の意見を生み出すための資源を持つ人々にとって、他者に意見形成の権力を委ねる必要がないことを意味します。
さらに、党の組織とその支持者の関係は、政治的責任者の採用、育成、昇進の方法、社会的背景、教育レベル、政治的思考の傾向、政治的言説の形成方法などによって異なることが指摘されています。例えば、共産党は、党によってほぼ完全に行われる全面的な教育を通じて、政治家を事実上ゼロから育成するのに対し、保守党はすでに一般教育を受けて確立された地位を持つ著名人を取り入れることができます。
世論調査の分析を通じて、特に政党の支持者がどのように意見を形成するかに関する点に焦点を当てています。例えば、共産党の有権者は、具体的な経験や政治的学習を通じて、「何を考えるべきか」を理解することで、意見を形成する方法が異なる場合があります。一方で、彼らは自身の倫理観に基づいて意見を形成し、時には古いブルジョワの道徳の守護者として現れることもあります。このため、共産党の活動家やリーダーの間で、政治的な命題と「倫理的」な命題の間に矛盾や不一致が生じることが容易に指摘されます。これは、特定の状況で実際に保守的な政治的行動を引き起こす原因となることがあります。
一方、PSU（統一社会党）の有権者は主に「知識人」の職業から来ており、その回答の高い一貫性は、彼らが政治的な問題に対して総合的にアプローチする能力を示しています。彼らは、あらゆることを政治的に捉え（美学者がすべてを美的に捉えるのと同様に）、明確に整合性のある回答システムを提供し、共産党の有権者よりも明確に定式化された政治的原則を中心に整合性を持っています。PSUの有権者は、他の有権者が倫理的な原則に「後退」する傾向がある分野でも、純粋に政治的な原則を主張する能力において他のグループと区別されます。
政治的判断について述べています。全ての政治的判断、特に最も洞察に満ちたものでさえ、代表者や権限を持つ者の選択、さらにはアイデア、意見、プロジェクト、プログラム、計画などの選択に固有の「暗黙の信頼（fides implicita）」の要素を含んでいると指摘しています。これらはすべて「個性」に具現化され、その実現性と信頼性はこれらの「個性」の実現性と信頼性に依存しています。
また、判断の対象が人物なのか、それともアイデアなのかという不確実性は、政治の論理自体に根ざしています。どのような体制下でも、政治的な問題や解決策の提示や導入には、必然的に特定の人物やグループに依存することが述べられています。このことは、政治的な判断が単に理念や方針に基づくものではなく、それを代表する人物に対する信頼や信念に大きく影響されることを意味しています。
政治的判断における「暗黙の信頼（fides implicita）」について述べています。すべての政治的判断には、代表や権力者の選択、アイデアや意見、プロジェクト、プログラム、計画などの選択が含まれ、これらは「個性」に宿り、その「個性」の現実性と信頼性に依存します。政治的判断の対象が人物なのか、アイデアなのかという不確実性は政治の本質的な部分です。
選択された代表は、既に表明された意見を表現すると同時に、まだ明確にされていない、潜在的な意見も表現します。これらは代表の体の言語や話し方、態度などから推測されることが多いです。政治的選択は、代表者の「個性」とその保証する内容を不可分に考慮します。
また、代表は、具体的なプログラム（「opus operatum」、すでに定式化された提案の集合）だけでなく、まだ形成されていない提案を生み出す原理の集合（「modus operandi」、方針やライン）としてのプログラムの保証者でもあります。この事実は、政治的代理契約の中には常に契約的でない要素が含まれることを示しています。代表が、自分の立場や政治的意見を未表明のものとして表現することにより、支持者の意見を形作り、時には支持者が認識していない意見や要求を代弁することもあります。これは、グループ全体の先駆者や後衛といった特定の立場を反映することがあると指摘されています。
政治的変革を求める人々が、既存のドグマ（通常の秩序に対する通常の同意）との断絶を意味する異端的な意図を、具体化されたプログラムの形で明るみに出す必要があることについて説明しています。このような状況では、彼らは代表者が口にするプログラムと、その代表者の慣習や行動から裏切られる暗黙のプログラムとの間の矛盾にさらされやすくなります。これは、政治的能力へのアクセスに隠された条件（特に教育）により、明示的なプログラムの生産や再生産の独占権を持つ者が、彼らの支持者とは異なる社会的条件から生まれるためです。
一方、既存の秩序を維持することを唯一の目的とする者たちは、このような明示的な説明作業を省略し、自身の人格、区別、優雅さ、教養、さらには貴族の称号や学術的な称号などの所有物を通じて、保守のための内在化されたプログラムの保証を提示することができます。彼らは自然に、自身の体の言語、話し方、発音を通じて、言葉とその人物の個性との間に完璧で自然な一致を持っています。
五月危機
五月危機
フランス人民戦線
妙な図
はい/いいえだけではなく無回答を入れた図になっている。あまり見ない図表化だし、おそらく意味はない。
単純に多い少ないを比べてどうなるか、職業や性別もいれるなら多変量にした方が良い、など思うことはいろいろある。
契約の非契約的要素
デュルケームの言葉を借りるならば、政治的委託契約においてすべてが契約によることはけっしてないという事態をもたらす原因となっているのだ。(p.277)
契約における非契約的要素とは「『社会分業論』におけるスペンサー批判の論点を，パーソンズが定式化したものである（Parsons［1937］1949: 311-4, 19）
ブルデューは2つ目の解釈を選んでいる。
1つ目は，集合意識として理解する見解，具体的には，「契約に対する社会的規制力」（杉山 1988: 81），「集合意識の規制力」（鈴木 1990: 67），契約の両当事者が備える「『神聖なもの』『畏敬の念を引き起こすもの』である『人格』という『属性』」（巻口 1999: 104）という理解である．
2つ目は，個々の契約に先立つ連帯として理解する見解，具体的には，「契約に先立つ連帯」「信頼」（Collins 1982:12），「契約の相手方への信頼」（中島 2001: 53）という理解である． 3つ目は，契約に拘束力を与える社会的規制と考える見解， 具体的には，「拘束力を与える一群のルール」（Parsons［1937］1949: 311），契約に「拘束力を与え，その実施の条件」（Lukes 1973: 146）を定めるもの，「分散している社会諸機能が調和的な協働を維持するための『固定性』あるいは『規則性』の確保」（芦田 1981: 91-2）を目的としたサンクションという理解である．
後期デュルケームの『道徳教育論』では「契約における非契約的要素」という言い方ではないものの、この命題を扱っていて、集団への愛着が道徳の前にあるという論理展開なので、2つ目の解釈がデュルケームの本流ではあるのだろう。
